第１６回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、外国人の在留資格、特定技能２号について、対象分野を２分野から１１分野（※）に拡大することを決定しました。
現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度の適正化を今後、検討。
※：特定技能１号に係る１２の特定産業分野のうち介護分野が除外されています。
詳細：
首相官邸 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
出入国在留管理庁 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
＜コメント＞
特定技能、技能実習制度について注目されていますが、永住許可については、許可後の事情変更について検討が進んでいることにも注意が必要です。
