# 改正法令等 内容 施行時期
1 建設工事標準請負契約約款 再生資源利用促進計画の作成を要する工事の場合の施行
国土交通省		 2023年1月1日
2 建設業法 建設業許可・経営事項審査、電子申請システム運用開始
国土交通省		 2023年1月10日
3 旅券法 旅券の発給申請手続の一部を電子化
外務省		 2023年3月27日
建設業法 「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」改正 2023年3月頃
4 電気工事士法施行令 電気工事士試験にCBT（Computer Based Testing）方式を導入
経済産業省		 2023年4月1日
5 労働基準法 中小企業について月６０時間を超える残業（時間外労働）の割増賃金率が５０％以上に引き上げ（現行：２５％以上）
厚生労働省・中小企業庁		 2023年4月1日
6 育児・介護休業法 育児休業の取得の状況の公表の義務付け（常時雇用する労働者数が１０００人超の事業所）
厚生労働省		 2023年4月1日
7 労働基準法施行規則 賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）が可能
厚生労働省：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について		 2023年4月1日
8 特許法等の一部を改正する法律 知的財産の権利管理において、所定の期限内に手続きをしなかった場合の権利回復要件緩和（2021年5月21日公布から２年以内の政令で定める日） 2023年4月1日
9 相続土地国庫帰属法 相続土地国庫帰属制度開始
法務省		 2023年4月27日
10 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法） 規制対象区域や規制対象行為の拡大、工事の許可基準の強化や中間検査・定期報告制度の新設等に係る規定の追加
国土交通省
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に向けた準備		 2023年5月26日
資源有効利用促進法 ストックヤード運営事業者登録制度開始
ストックヤード運営事業者登録制度		 2023年5月26日
11 大気汚染防止法 一定の知識を有する者による事前調査の実施
環境省		 2023年10月1日
12 消費税法 インボイス制度導入
国税庁		 2023年10月1日
相続税法、贈与税法 暦年課税、相続時精算課税の改正
令和５年度　税制改正の解説		 2024年1月1日
労働安全衛生規則 荷を積み卸す作業におけるテールゲートリフターの作業従事者に対する特別教育の義務化（リーフレット） 2024年2月1日
13 労働基準法 建設業にも時間外労働の上限規制が適用
東京労働局		 2024年4月1日
14 所有者不明土地特別措置法 不動産を相続したことを知ってから３年以内の相続登記を義務化 2024年4月1日
生活衛生等関係行政機能強化関係整備法 水道整備・管理行政を厚生労働省から環境省、国土交通省へ
食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁へ
「水道整備・管理行政移管準備チーム」等の設置～水道整備・管理行政の円滑な移管に向けて～
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の概要		 2024年4月1日
気候変動対応法 「熱中症特別警戒情報」の創設 2024年4月1日
千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例 金属ストックヤード等の屋外保管業の規制の施行
千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例		 2024年4月1日
内部統制報告制度 ４月１日以降から始まる事業年度から新制度を適用
内部統制報告制度相談・照会窓口のご案内		 2024年4月1日
労働基準法施行規則 労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項追加
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト		 2024年4月1日
労働安全衛生規則 一側足場の使用範囲の明確化（リーフレット） 2024年4月1日
資源有効利用促進法 非登録ストックヤードの場合、最終搬出先までの確認義務を請負業者が負う
ストックヤード運営事業者登録制度		 2024年6月1日
建設業法 労務費の標準設定、著しく低い単価設定に対する行政指導 2024年
米国大統領選挙 米国大統領選挙 2024年11月5日
労災保険の加入、フリーランスも原則全業種対象 2024年秋頃まで

最終更新日：２０２３年１２月３１日