国土交通省が開発した建設業許可・経営事項審査電子申請システムの運用開始日は、２０２３年１月１０日です。
ただし、
東京都は２０２３年度内
京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は未定

添付書類・確認資料については、
技術検定合格証明書、登記事項証明書、納税情報の提出が不要。
２０２３年４月１日からは監理技術者資格証の写しも提出省略可。

申請システムの利用には、ｇＢｉｚＩＤの取得が必要です。
→取得手続き

紙媒体での申請も継続して受け付けます。

詳細：
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）

日刊建設通信新聞　２０２２年１１月２５日