持続可能な建設業に向けた環境整備検討会第４回の資料が公開されています。

詳細：国土交通省　持続可能な建設業に向けた環境整備検討会

「不当に低い請負代金の禁止」に違反した発注者への勧告対象から民間発注者が除外されていることについて、複数の委員から疑問の声が上がった。中央建設審議会が作成・勧告した民間建設工事標準請負契約約款の使用を民間工事の請負契約で努力義務に課すべきとの意見もあった。
日刊建設通信新聞　２０２２年１０月３１日