今年の建設人ハンドブック（２０２３年版）は、相変わらず続くCovid-19（新型コロナ）と、ロシアによるウクライナ侵攻の影響の大きさを感じさせる内容です。
「第１０章 話題を追って」は、脱炭素を特集しています。
取扱いが少ないですが、人権問題（外国人従業員の処遇など）の対応は、引き続き注意が必要です。
『建設人ハンドブック２０２３年版』日刊通信建設新聞社
第１章
経済財政運営と改革の基本方針２０２２
未来を切り拓く「新しい資本主義」
新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
統合イノベーション戦略２０２２
官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について
「取引適正化に向けた5つの取組」
デジタル田園都市国家構想
国土強靱化基本計画
ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会
「働き方改革」の実現に向けて
女性の活躍促進（女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２）
女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）（男女の賃金の差異の算出及び公表の方法）
第２章
新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
国土交通省 ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ活用要領）
低入札価格調査における基準価格の見直し等について
財務省 「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業い対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて
適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）
第３章
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
建設ＲＸコンソーシアム
人材版伊藤レポート2.0
コーポレートガバナンス・コード
「働き方改革」の実現に向けて
時間外労働削減ガイドライン
２０２１時短アンケート
令和3年度「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査報告書」
中央建設審議会 工期に関する基準
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
国土交通省 「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた要請をしました
「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い」「建設資材高騰等の現状」パンフレット
第４章
建設経済研究所 主要建設会社決算分析
一般社団法人日本電設工業協会 工期の基準の手引き
建設キャリアップシステム
一般社団法人セメント協会
地球環境委員会ＬＣＡ小委員会（一般社団法人日本建築学会）
第５章
建設経済研究所 建設投資の見通し
国土交通省 建設関連業等の動態調査報告
国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和３年度第４四半期受注分、令和３年度計）
内閣府 ＰＦＩ事業の実施状況（令和２年度末）について
一般社団法人海外建設協会 海外受注実績の動向
第６章
内閣官房 国土強靭化
共同企業体制度（JV）
道路の老朽化対策
流域治水プロジェクト
南海トラフ巨大地震対策計画
その他の所管制度・関連制度
内閣府 防災情報のページ
市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方及び実施のためのガイドライン（公表）
東京都 地域防災計画
厚生労働省 水道の諸課題に係る有識者検討会
厚生労働省 水道施設の点検を含む維持・修繕
国土交通省 道路の老朽化対策
第７章
デジタル庁 デジタル田園都市国家構想
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議
総務省 無電柱化の推進
国土交通省 無電柱化推進検討会議
国土交通省 「無電柱化推進計画」の策定について
国土交通省 まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議
国土交通省 人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～
民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会）
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会
第８章
厚生労働省 労働災害発生状況
厚生労働省 一般職業紹介状況
日本建設業連合会 建設業ハンドブック
厚生労働省 毎月勤労統計調査
総務省統計局 労働力調査
登録基幹技能者
インフラシステム海外展開戦略２０２５
「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定
建設キャリアアップシステム
第１０章
経済財政運営と改革の基本方針２０２２
脱炭素ポータル
ＴＣＦＤコンソーシアム
コーポレートガバナンス・コード
株式会社脱炭素化支援機構
カーボンニュートラル・アクションプラン
地域建設業SDGs経営指針
国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ
