技能実習制度を巡り、古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で関係省庁と見直しを議論する考えを示した。
技能実習制度は途上国の若者らに日本の技能・技術を学んでもらうことを理念としているが、実態は人手不足を補う労働力として扱っており、理念と実態とが乖離しているとの意見が出ていることを指摘した。

詳細:
日本経済新聞 2022年7月30日朝刊
法務大臣閣議後記者会見の概要 令和4年7月29日(金)