令和３年度の下請取引等実態調査の結果が公表されました。

適正回答率が低い調査項目は、
（１）見積提示内容
（２）契約方法
（３）契約条項
（４）手形の現金化等にかかるコスト負担の協議

技能労働者への賃金支払状況については、
賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は８２．８％（昨年より３．５ポイント上昇）。
引き上げないと回答した理由は「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」が最多。


詳細：国土交通省　下請取引等実態調査