書店に行くと、来年の手帳、カレンダーが売っていたので、建築関係のコーナーに行ってみたら、今年もありました、「建設人ハンドブック」。
昨年の新型コロナ感染症による負の影響が、業績に色濃く現れた厳しい年でした。これから第６波が予想されるとはいえ、ワクチン接種も進み、ポスト・コロナを見据えた動きも始まっています。経営者は、売上急減によるコスト削減と、将来の経済活動再開本格化に備えた投資活動と、両面を見据えた難しい経営判断を迫られます。
最新版冒頭の特集は、脱炭素社会実現の進展を概観しています。建設業界での取り組みは、個別には始まっていますが、地域、全国レベルでの連携や法整備は今後の課題です。
コーポレート・ガバナンスについては、市場区分見直しの観点から解説されていますが、多くの事業者にとっては、“ビジネスと人権”の観点から雇用条件、安全衛生管理、外国人労働者の処遇などの点検が重要でしょう。
建設人ハンドブック２０２２年版（日刊建設通信新聞社）
