中国の新疆ウイグル自治区、ミャンマーでの人権侵害などの問題を受けて、企業によるサプライチェーン上の人権リスク対応が活発化しています。複数の企業が連携したり、取引先や外注先も含めたりして、情報収集窓口を設置するなど、仕組みの構築が始まっています。外国人技能実習制度の適正な運用も、再確認の必要があります。

詳細：
電機大手、人権侵害情報を共同収集　調達リスクに対応（日本経済新聞　２０２１年９月２５日）
外国人技能実習生　受け入れ企業側の守るべきルールまとまる（ＮＨＫ　２０２１年９月２４日）

外務省　「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の策定について