大和ハウス工業が、建材範囲、調査方法を見直した新しい資材調達のガイドラインを策定した。
国内取引先に対し、環境、人権に関する方針策定を求める。
サプライチェーン（供給網）における温暖化ガスの排出量を削減しつつ、環境や人権配慮を求める消費者や投資家に対応する。
詳細：大和ハウス、調達先の人権・環境を注視。取引停止も（日本経済新聞 ２０２１年９月５日）
| 同社が７月３０日に発表した「サステナビリティレポート２０２１」の中でも、“取引先の人権リスク評価”の項目に、次の記載があります。
・木材調達における原産地の人権尊重 |
