ＯＥＣＤが雇用危機を警告している。
新型コロナウイルス感染症に伴う対策の効果が労働環境にも大きな影響を与えている。労働時間で見ると、２００８年の金融危機との比較で、１０分の１程度の時間に落ち込んでいる国もあることがわかった。今回の雇用危機は非常に厳しく、今後数年にわたり、貧困と格差の問題を深刻化させる可能性がある。ＯＥＣＤ加盟各国は、社会的な危機にならないよう、あらゆる手段を尽くす必要があると、警告している。
ＯＥＣＤ加盟国の失業率予測は、次の通り。
シナリオは２つ。
シナリオ１：新型コロナウイルス感染症が第１波で終わるシナリオでは、失業率は１１％台をつけて、以後減少する。
シナリオ２：新型コロナウイルス感染症が年度末に向けて第２派も来ることを想定する品色では、失業率は２つ目のピークで１２％台をつけ、以後減少する。
ＯＥＣＤ加盟国の失業率
アメリカ合衆国の失業率
日本の失業率
詳細：ＯＥＣＤ Employment Outlook 2020
