家賃支援給付金（５月２７日閣議決定）の概要

家賃支援給付金の概要です。
令和２年度第２次補正予算案５月２７日閣議決定の内容は次の通り。
予算規模は２兆２４２億円。

概要	新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給。
給付対象	中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
給付要件	５～１２月に以下のいずれかに該当する者 ①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少 ②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少
給付額	給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６か月分）。上限額は１カ月あたり法人１００万円、個人事業者５０万円。