建設工事受注動態統計調査(大手50社 令和元年度計)が公表されました。
総計は、前年度比5.9%減少(4年ぶり)。
民間工事は、前年度比8.7%減少(9年ぶり)。
サービス業、金融業、保険業、不動産業等が減少したため。

詳細:国土交通省

<コメント>
建設工事受注動態統計調査(大手50社 令和2年3月)によると、3月は民間工事が激減(対前年同月比22.9%減少)した。新型コロナウイルスの影響がいよいよ明確になってきた感がある。

IMFによると、新型コロナウイルスによる景気後退は、2008年リーマンショック時と同等か、それ以上と考えられている。リーマンショック時は、直前2007年から景気の底を迎える2010年まで3割近い受注縮小が起きている。それと同程度と仮定すれば、新型コロナウイルスの影響は、2022年まで続き、3割程度の受注縮小が起きる可能性がある。