建設工事受注動態統計調査（大手５０社 令和元年度計）が公表されました。
総計は、前年度比５．９％減少（４年ぶり）。
民間工事は、前年度比８．７％減少（９年ぶり）。
サービス業、金融業、保険業、不動産業等が減少したため。
詳細：国土交通省
＜コメント＞
建設工事受注動態統計調査（大手５０社 令和２年３月）によると、３月は民間工事が激減（対前年同月比２２．９％減少）した。新型コロナウイルスの影響がいよいよ明確になってきた感がある。
ＩＭＦによると、新型コロナウイルスによる景気後退は、２００８年リーマンショック時と同等か、それ以上と考えられている。リーマンショック時は、直前２００７年から景気の底を迎える２０１０年まで３割近い受注縮小が起きている。それと同程度と仮定すれば、新型コロナウイルスの影響は、２０２２年まで続き、３割程度の受注縮小が起きる可能性がある。
