政府が大企業と中小企業の取引適正化に向けて官民の新会合を立ち上げ。
下請け側が発注元にコストを確実に請求できる環境を整備し、中小の生産性向上や賃上げにつなげる。
新型コロナウイルスの感染拡大などによる業績悪化のしわ寄せで、下請業者に不当な取引条件の押し付けが行われないよう、大企業に行動を促す仕組みを整える。

詳細：日本経済新聞　２０２０年３月５日朝刊