月別アーカイブ: 2020年2月
在留資格「特定技能」、一部改正
在留資格「特定技能」の分野別運用方針、運用要領を一部改正。 （１）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針） （２）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領 改正があった分野は次 …
外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック
経済産業省等が、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定。 企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるように配慮。 企業が外国人留学生等の多様性に応じた …
特定技能、２０２０年度７職種追加
在留資格「特定技能」、２０２０年度に７種類を追加予定。 とび、建築大工、建築板金、配管、保温保冷、ウレタン断熱、海洋土木工。 特定技能の分野別運用方針の改正を、２８日に閣議決定する予定。 詳細：日刊建設通信新聞 ２０２０ …
技能実習制度、関連資料の更新
次の資料が更新されています。 技能実習制度について（変更点） 技能実習移行対象職種一覧 詳細：外国人技能実習制度について
施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患対応
施工中の工事における新型コロナウイルス感染症罹患の対応について 国土交通省から、建設業者団体、民間発注者団体それぞれに通知が出ています。 （建設業者団体宛て）施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応に …
保証意思宣明公正証書制度がスタートします
改正民法（債権法）の４月施行に先行して、保証意思宣明公正証書制度が３月１日から始まります。 詳細：日本公証人連合会
直轄工事総合評価落札方式の手続き改善方向
直轄工事総合評価落札方式の手続き簡素化について、国土交通省「建設生産・管理システム部会」（１８日開催）で議論された。 議論の方向は次の通り。 現状 施工能力評価型について、工事毎に競争尾参加資格資料、総合評価資料を提出。 …
技能実習：管理団体許可、技能実習計画認定の取消し
技能実習について、管理団体の認可取消し、技能実習計画の認定取消しがありました。 ＜管理団体の認可取消＞ ＜管理団体の認可取消＞ 監理団体Ａ社 愛媛県 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていない 認定計画に従った入国 …
建設ＣＵＳ「ゴールドカード」、来年度から発行条件変更
建設キャリアアップシステムの「ゴールドカード」配布条件が来年度から変更されます。 本年度 （１）登録基幹技能者の建設ＣＵＳ登録時または（２）技能者情報変更申請の際、登録基幹技能者の有資格情報の建設ＣＵＳ登録時 次年度 能 …
公共施設等運営事業に係る会計処理の研究会開催
総務省が、「公営企業の公共施設等運営事業に係る会計処理に関する研究会」を２０２０年２月２１日に開催予定。 公営企業でコンセッション方式の導入及び検討を鑑み、公共施設等運営権の会計処理について検討する。 詳細：総務省
