過去３年間で１６００名にのぼる所在不明の留学生を出した大学に対し、助成金の交付業務を担当する日本私立学校振興・共済事業団が、２０１９年、２０年度に交付する助成金の全額カットを決めた。

同大学については、受入れに見合う教室や職員などの体制の不備が指摘されていた。その後も所在不明者の割合が改善されず、大学の対応が不十分と認定された。

詳細：朝日新聞社　２０２０年１月２１日

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