「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更が、閣議決定されました。

働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化を図るため、公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んでいます。

公共工事等の受注者に関する事項として次が新たに規定されています。

  • 法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
  • 情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上

詳細：国土交通省