法務省の発表によると、出入国管理法に基づく在留資格取り消しが、２０１８年は８３２件。前年の３８５件から２倍超。統計開始の２００５年以降で最多。

取消理由は、①在留資格に合った活動を３ヵ月以上しなかった、②留学生が学校を除籍された後、３ヵ月以上国内にとどまっていた、など。

２０１８年の取消件数急増については、２０１７年施行の改正入管法で在留資格を取り消す自由が追加されたこと、調査体制が強化されている点も考慮する必要がある。

詳細：法務省　平成３０年の「在留資格取消件数」について