公正取引委員会が8月初旬、大手ゼネコン4社（大林組、鹿島、大成建設、清水建設）に対し、グループ全体の再発防止策の策定やコンプライアンス（法令順守）の徹底を申し入れていた。道路舗装を担当する子会社、関連会社による談合、カルテルなど、コンプライアンス違反が相次いだため。

詳細：日本経済新聞

参考：(令和元年7月30日)アスファルト合材の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について