全国鉄筋工事業協会が、第３４回の社員総会で、繁閑に差がある現場間で技能者を融通する“応援”について、適法下で実施可能とする仕組みの構築を検討することを決定した。
受け入れを希望する現場と、技術習得を希望する技能者とをマッチングする「技術研鑽のためのマッチング支援システム」の開発を進める。
国内建設業の専門工事業者では、繁忙な企業と余裕のある企業との間で技能者を融通することが慣例となってきた。いっぽう、建設業における繁閑調整のための人材派遣は、派遣法で禁止されており、同慣例の違法性も指摘されている。人材融通の仕組みとしては、厚生労働省の「建設業労働者就業機会確保事業」が存在するが、手続きなどの問題があり、２次下請業者は運用できていない。
詳細：建設通信新聞 ２０１９年６月１０日
