「特定技能」による外国人材の受入れ（電気・電子情報関連産業分野）

２０１９年１１月１９日更新
“よくある質問とそのご回答”が更新されました。（５月１６日）

新在留資格「特定技能」による外国人材の受入れに関する電気・電子情報関連産業分野の業者様向け情報です。

電気・電子情報関連産業分野に関する新しい在留資格「特定技能」の情報は、「外国人材（製造業）」にまとめられています。

全体像を把握するには、図表が豊富な「最新の経済産業省説明資料（受入れセミナー使用資料）」が良いでしょう。

１．特定技能外国人が従事する業務	電気・電子情報関連産業分野の対象（日本標準産業分類による）中分類２８－電子部品・デバイス・電子回路製造業中分類２９－電気機械器具製造業（細分類２９２２－内燃機関電装品製造業及び細分類２９２９－その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む）を除く）中分類３０－情報通信機械器具製造業
２．特定技能外国人が有すべき技能水準	・特定技能１号評価試験及び日本語試験に合格することが必要・技能実習２号を良好に終了した者は、上記試験免除・特定技能２号は、ありません。
３．特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準	・経済産業省が設置する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入すること・協議・連絡会に対し、必要な協力を行うこと
４．上陸許可に係る基準	・直接雇用のみ。労働者派遣による受入れはできません。

技能測定試験に関する情報は、今のところありません。（２０１９年１１月１９日現在）

協議会について
協議会は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」です。
加入方法などは、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に掲載されています。

すでに第２回会合まで開催されています。