定款認証制度が、改正されます。

概要 法人の透明性を高めるため、法人の実質的支配者を把握する手続などが追加されます。
時期 平成３０年１１月３０日から
対象 株式会社、一般社団法人、一般財団法人
電子認証、書面による認証とも
理由 暴力団員、国際テロリストによる法人の不正使用を抑止するため。

パンフレット、申告書のフォーマットは、日本公証人連合会のホームページからダウンロードできます。

詳細：日本公証人連合会