厚生労働省がパワーハラスメントの防止策づくりを企業に義務付ける法整備の検討を始めています。
＜スケジュール感＞
| ９月中 | 厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、有識者や労使代表者らとパワハラの防止対策の議論開始 |
| 年末まで | 具体案とりまとめ |
| ２０１９年 | 国会へ関連法案提出 |
＜新法の内容＞
| 防止策 |
パワハラ防止措置を義務付け
働き手の相談に乗る社内窓口の設定、事実関係の迅速な調査・確認などの体制整備
人事措置の追加（パワハラ加害者の処分など）
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| 事後的救済 |
再発防止策の策定
事実確認などに協力したことを理由に関係者に不利益を与えない措置
法律に違反した企業は行政指導、悪質な場合は社名公表
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詳細：日本経済新聞 ２０１８年９月２４日朝刊
