特許庁が、各地域・自治体の特色を踏まえて、地域・中小企業に対する支援施策をよりきめ細やかに実施するため、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」をとりまとめました。
東京都は次の通り。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンド需要への対応
【数値目標】
インバウンド観光客の増加（2016年度過去最高の2千4百万人）に伴い、東京オリンピックが開催される2020年には、4千万人を政府目標としている。
インバウンドに恩恵を受けそうな業界としては、「小売り」「飲食」「宿泊」「レジャー」等の消費者向け業界があげられており、また、それ以外にも、「和食」「日本アニメ」といった人気の日本文化もその一つである。
そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンド需要を見据え、「卸売・小売り・飲食業」及び、特に宿泊、レジャー関連の「サービス業」について、都内各自治体、よろず支援拠点とも連携し、知財総合支援窓口東京の掘り起し件数及び支援件数を平成28年度実績（掘起こし９６件、支援６６１件）に対し、３０％増を目指す。
金融機関との連携
【数値目標】
東京都内には多くの金融機関があり、地域の中小企業とは各種経営支援等において、日々密接な関係を有している。地域産業を支える中小企業等に対する支援の更なる強化を目的とし、地域金融機関とこれまで以上の連携強化のため、その連携先を増加させること。そのうえで、知財総合支援窓口東京の金融機関と連携した支援（知財を切り口として）の実施件数の１００件とする。
中小企業等及び中小企業等を支援する機関等向け知財研究会（勉強会）の開催
【数値目標】
都内中小企業等の主に経営者層に対し、企業活動上有効な武器となる知財に関し、その制度、リスクや活用事例などを紹介し、知財の重要性と、企業経営に知財をいかに活用するかなどの気付きを与えるための研究会を開催する。また、中小企業等の企業経営を支える側（例えば、中小企業診断士等）に対しても、支援をする上で知っておくべき知財制度等について、支援に際しての実践的な研究会を８回開催し知財制度の普及・啓発を更に促進する。