経営事項審査は、公共事業の入札に参加する場合の資格要件のひとつです。公共事業の受注により、事業拡大を図ることを検討する事業者は、経営事項審査を受ける必要があります。
公共事業を連続して受注するためには、有効な経営事項審査を維持する必要があります。そのため、毎年、経営事項審査を受審することになります。
経営事項審査の有効期間の終了日は、決算日を基準に決まります。有効期間の開始日は、結果通知書の交付日です。経営事項審査の受審手続きを忘れたり、手間取ったりすると、思わぬところで有効な経営事項審査が無い“空白期間”が生まれ、その間は公共工事を請負うことができなくなります。また、経営事項審査を受審するためには、変更届、決算変更届をすべて提出していることが必要です。これらの手続きをスムーズに処理することが必要です。
経営事項審査と言うと、評点をいかに良くするか、ということが注目されます。しかし、実際には、経営事項審査で要求される書類をスピーディに揃えることが容易ではありません。建設業法の規程に違反する業務運営を気付かずに実行している場合も散見されます。そのため、適切な書類が、なかなか揃わないのです。
まず、日常の業務運営を見直し、建設業法に違反する不具合があれば修正しましょう。継続的な改善には、現場担当者の理解、協力、業務運用徹底が必要です。その上で、受注・売上の拡大、コスト削減、利益拡大、組織の充実などの課題に取り組みましょう。
経営事項審査の評点は、売上や利益を増大するだけでは容易に向上しません。財務の成長性と安定性のバランスを取ること、従業員の成長や働き甲斐を改善すること、組織力を充実することをトータルに考えて長期的視野で取り組む必要があります。
経営事項審査は、建設業界や環境問題などの社会課題を次々に取り込んで、その内容を頻繁に更新しています。
最近（２０２２年８月１５日）に公表された改訂は、次の通りです。
電子申請システム
経営事項審査電子申請システムの運用が始まりました（令和５年１月１０日から）（詳細）。
東京都も令和５年１０月２３日から対応を始めました（詳細）。
従来通り、紙媒体での申請も可能です。
システム申請の利用には、ｇＢｉｚＩＤの取得が必要です。
＜最終更新日：２０２４年１月１日＞
